前橋市議会 2003-06-16 平成15年_意見書案第２９号 開催日: 2003-06-16
検討課題としている「就学時期の弾力化」は、小学校入学年齢に５～７歳の幅を持たせるなど選択を親に認めるというものであり、「義務教育費国庫負担制度の意義と見直し」は、国の責任の地方への転嫁である。「新しい時代にふさわしい管理運営のあり方」として株式会社などによる学校設置や公立学校の民間委託化などをあげている点も問題である。
検討課題としている「就学時期の弾力化」は、小学校入学年齢に５～７歳の幅を持たせるなど選択を親に認めるというものであり、「義務教育費国庫負担制度の意義と見直し」は、国の責任の地方への転嫁である。「新しい時代にふさわしい管理運営のあり方」として株式会社などによる学校設置や公立学校の民間委託化などをあげている点も問題である。